東京圏債務整理相談所は、下記の幹事団体の発起により全国消費者協会付設で設立されました。
１、一般社団法人全国消費者協会
２、一般社団法人日本リスク専門員協会
３、一般財団法人東京総合研究機構
４、東京経済人同友会
５、東京中小企業支援センター
６、自死予防対策行政書士の会
設立趣旨書
我が国の経済は、疲弊し成長を止め、そのしわ寄せは弱い者に覆い被さってきています。自殺者は平成15年には3万5千人近くに迫り、昨年は2万5千人近くまで大切な命を落としています。政府は自殺原因の殆どを病気として統計を取り、経済的失政に基づくものとしたくない模様です。しかし、自殺するときは殆どの方が精神を病んでいるのが実際でしょう。精神を病むには、その原因があります。原因を絶たなければ、これからも自殺者は減ることはないでしょう。
一度しかない命を自らが断つことは、どれだけ生きることが辛かったのでしょうか。想像を絶することではないでしょうか。
私達、消費者団体及び企業経営に係わる者も、いつの日か自らも自殺の危機にさらされる可能性のあることを自覚しなければなりません。
経済的失敗である経済的破綻により命を自らが断つような社会は良い社会とは言い難いと考えます。私たちは微力ながら、できることから少しずつ悩む人々の力になり面接相談をさせて頂きたいと考えています。
ここに、借金地獄脱却相談を行うボランティア団体として
東京圏債務整理・再建相談所を設立いたします。
平成２８年１１月１日
東京圏債務整理・再建相談所 発起団体一同
弁護士、司法書士の債務整理との相違！
☆ 弁護士等の取り扱う債務整理は、法的に事務処理を進め、債権者等との交渉、裁判所手続等を行います。
☆ 当相談所の債務整理は、上記の手続き交渉は行わず、債務者のメンタル部分の面接相談を重点に行い、面接相談の内容は、現在の悩み、心の整理、これからの生活の方法、生きる上での考え方、再び経済的破綻をしないための生き方等をご面接相談させて頂きます。加えて、法的債務整理のための資料（会計資料等）、情報収集、状況分析等を行い、どの手続きが最善かをカウンセリングの中で相談者に検討して頂きます。
勿論、法的手続が必要又はご希望の方には弁護士、司法書士をご紹介させて頂きます。
☆ 医療に例を取れば、当相談所は、内科医、総合診療医で、弁護士、司法書士は外科医と考えると理解頂けると思います。
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☆東京圏債務整理・再建相談所
〒194-0013 東京都中野区弥生町３－２４－１１ 全国消費者協会内
事務局：電話０３－３３７０－０９９９
E-mail: office22※〇■consumer.or.jp
（ ※〇■を@に変えて下さい。）
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